沿革

政治・経済の動きと事件
掲載号
「投資経済」の経済記事から
1933年 国際連盟からの脱退(3.27) 3.1(創刊号) 連盟脱退の産業界に及ぼす影響
1936年 2.26事件発生(2.26)   4月号 株界半恐慌と今後の見通し  
1937年 日中戦争はじまる(7.7)   9月号 戦時統制下の事業界  
1938年 国家総動員法公布(4.1)   1月号 日華事変と日本財界  
1939年 第2次大戦勃発(9.1)   9月号 欧州大戦と株界・事業界  
1942年 日本本土に初めて空襲(4.18)   5月号 船腹拡充国策と造船会社  
1945年 ポツダム宣言受託し第2次大戦終結(8.15)   1月号 決戦下の事業会社、本年度の重点投資とその方向  
1946年 第一次吉田内閣成立(5.22)   3月号 民需再転換と事業会社  
1948年 ガット(関税及び貿易に関する一般協定)発足(1.)   9月号 平価切下げは断じてあり得ない  
1949年 GHQ1ドル360円のレート設定(4.23)   5月号 360円為替即施と経済界への影響  
1951年 対日講和条約・日米安全保障条約調印(9.8)   7月号 朝鮮停戦で各事業はどうなるか  
1953年 スターリン死去株価暴落(3.5)   6月号 MSA援助と兵器産業の将来  
1955年 総合経済6ヵ年計画閣議決定(1.18) (上期から神武景気、32年上期まで)   1月号 民主党内閣と経済6ヵ年計画  
1957年 ソ連世界初の人工衛星スプートニック打ち上げ成功(10.4) (下記からなべ底不況、33年下期まで)   3月号 石炭界に神武景気未し  
1958年 EEC(欧州経済共同体)発足(1.1) (下期から岩戸景気、36年上期まで)   5月号 原子力発電をどう進めるべきか  
1959年 貿易・為替自由化方針で決定(3.13)   1月号 家庭電気ブームで潤う専業9社  
1961年 日本のADR第1号(ソニー)ニューヨーク市場で売出し(6.7)   1月号 ドル防衛策と株式相場の見通し 果たして所得倍増政策は挫折するか  
1962年 新産業都市建設推進法公布(5.10)   10月号 鉄道網拡充近代化で急膨張する関連会社  
1963年 ケネディー大統領暗殺(11.22)   4月号 静かに燃え上ってきた造船業界の合併ムード  
1964年 東京オリンピック開催(10.10)   11月号 鉄鋼界”利益なき拡大”の行方  
1965年 日銀山一證券に特融処置決定(5.29)   6月号 山一再建案を再検討する  
1966年 中国で文化大革命はじまる(4.18)   4月号 米国へ殴りこみかける家庭用VTR  
1967年 中東戦争勃発、スエズ運河封鎖(6.5)   8月号 1,000億ドルに成長した日本経済の課題  
1968年 米国ドル防衛強化策を発表(1.1) (この年GNP自由諸国第2位となる。)   4月号 ついに踏み切った王子3社の統合  
1969年 米国アポロ11号月面着陸に成功   5月号 外人投資の猛威発揮の背景  
1970年 新日本製鉄発足(3.31)   5月号 1兆円企業新日鉄の発展力と競争力  
1971年 米国金融経済政策発表(ニクソン・ショック)   1月号 人気再爆発の兆候みえるガン関連15社  
1972年 沖縄日本に復帰(5.15)   5月号 2千億円の為替差益に泣く石油業界  
1973年 円変動相場制へ移行(2.14)   8月号 国民経済の興亡を担った原子力発電  
1975年 ベトナム戦争終結(4.30)   5月号 スエズ運河再開で世界の政治・経済はどう変わるか  
1977年 領海12カイリ、漁業水域200カイリの海洋2法成立(5.2)   6月号 100億ドルを迎えたプラント輸出の展望  
1978年 円相場高騰(1ドル175円50銭に)(5.2)   10月号 180円到来で輸出が伸びる会社・止まる会社  
1979年 OPEC基準原油価格引き上げ決定 (第2次オイルショック)(6.28)   8月号 企業の海外進出の高まりと銀行経営の国際化  
1980年 円相場急落(1ドル264円記録)   6月号 1兆円産業に大ハッスルするOA関連各社  
1982年 第1次中曽根内閣成立(11.27)   4月号 世界不況の処方箋は米ソのデタント  
1983年 戦後最長の不況(55年3月~58年2月)終了(7.27)   3月号 原油大幅値上げは円相場にどう影響するか  
1984年 G5ドル高是正で一致(プラザ合意)(9.22)   7月号 新時代の潮流「規制緩和」  
1987年 公定歩合史上最低の2.5%に(2.23)   2月号 NTT株倍騰説の根拠  
1989年 東証平均株価3万8915円の市場最高値(12.29)   8月号 「経済の眼」で捉えた天安門事件  
1989年 イラク軍クウェートへ進軍(8.2)   4月号 東西ドイツの統合が巻き起こす「金利・通貨」の日米への打撃  
1991年 東証平均株価2万2000円割れ(8.19)   3月号 湾岸戦争で世界経済は急変するか  
1993年 東京サミットが開幕 (7.7)   10月号 1ドル100円でサバイバル時代突入の輸出産業  
1994年 松本サリン事件で7人死亡(6.27)   10月号 企業収益のシナリオを狂わせる円高影響度を探る  
1995年 阪神大震災(1.17)   4月号 阪神大震災復興・防災需要を試算する  
1996年 橋本内閣が成立(1.11)   1月号 不良債権処理がどうしても必要  
1997年 山一證券が自主廃業申請(11.24)   1月号 日本企業にも本格的M&A時代が到来  
1998年 日本版ビッグバンの幕開け、改正外為法施行(4.1)   3月号 株式持ち合い解消本番  
1999年 興銀、第一勧銀、富士銀が事業統合発表(8.20)   10月号 爆発的に増加するネット取引の将来性  
2000年 企業の株式持ち合い解消が本格化   12月号 グローバル金融再編の主導権握る欧州メガバンク  
2001年 小泉内閣発足(4・26)   7月号 郵政民営化は「小泉改革」の起爆剤  
2004年 金融機関の世界的再編   8月号 チャレンジできる環境整う中国株投資  
2005年 中国株式が高騰   7月号 米国が重視し始めたインドの成長力  
2006年 阿部内閣発足(9.26)   11月号 エネルギー覇権主義を走るロシア  
2008年 小麦の価格政策が改定される   2月号 55年ぶりの麦政策改定 生死賭ける麦農家・製粉企業  
2010年 リーマン・ショック起こる 8月 11月号 世界の金融産業を変えるリーマン・ショック
2010年 民主党による政権交代が実現  9月 11月号 民主党政権に横たわるマニフェスト実行のハードル
2011年 世界的な原子力ルネサンスの流れ   3月号 成長産業に復権した原子力産業